実効性のある計画
過大な経費の掛かる大手企業が作成した計画書では、大規模修繕工事の実施年で収支が赤字となってしまい、一時負担金の徴収や金融機関の融資を前提とした計画となる場合も見受けられます。一方、大規模修繕の施工業者が作成する計画書では、中間マージン等の計上コストが圧縮されるため計画書に無理がなくなります。
長期修繕計画の作成・提案
CONSULT長期修繕計画見直しの必要性
NECESSITYマンションの長期修繕計画書は、社会や経済の時流変化を鑑み5年毎の見直しが望ましいとされています。
弊社にご依頼いただくメリット
MERIT長期修繕計画書は分譲時には施工を担当した建設会社が作成し、
その後管理会社や設計コンサルタントなどが見直しを行いますが
実際に大規模修繕工事を施工する施工業者が作成することで、より実効性の高い計画書となります。
豊富な修繕実績
大規模修繕の各工事において、施工業者としての実績に基づいた施工単価を予算計上できますので、実際の工事発注時に限りなく近しい修繕予算を作成することが可能です。
合意形成のサポート
管理組合様のご要望に沿った修繕計画を作成・推進できるよう、理事会等でのお打ち合わせや居住者様へのプレゼンテーションなど、合意形成に向けたサポートもしっかりと対応させていただきます。
ご相談事例
CASE千葉県市川市 Ａ分譲マンション
築30年・70世帯
ご相談内容
他社に長期修繕計画の見直しを依頼したが、初年度に大規模修繕工事の予定があり、当年に数千万円ほど資金が不足する計画となっている。また、大規模修繕工事以外にも直近で設備関連の大型修繕が予定されているため、それらが実行可能な修繕計画へと見直しを依頼したい。
提案後
ご依頼をいただいた際の管理組合様の状況として、修繕費用確保のための適切な長期修繕計画・修繕積立金の見直しがこれまで行われておらず、計画の見直し自体が困難となっておりました。また、築30年と付帯設備の修繕工事が立て込む時期に差し掛かっており、ひな型通りの修繕計画では他社様が提案した計画となってしまうのは明らかでしたので、まずは大規模修繕費用等の施工単価をすべて見直し収支の検討を行いました。しかし、それでもやはり資金がショートする計画となってしまいます。そこで、建物診断を実施し建物の各部分の劣化状況を調査のうえ、修繕工事の優先順位を精査。比較的良好な部分の修繕を先へ延ばし、かつ大規模修繕工事の修繕周期を12年から15年へと変更することで、30年の計画期間に計上される総予算の圧縮が可能となりました。
長期修繕計画 ご提案の流れ
FLOWヒアリング
建物の概要や現状の修繕計画の問題点、計画作成にあたってのご要望などをお伺いいたします。
また、設備メンテナンス等で指摘が上がっている事案などがございましたら、情報の共有をお願いします。
後日、ご依頼内容に応じたお見積もりを提出いたします。
現地建物調査
建物の劣化状況を把握するための現地目視調査を行います。
屋上等、通常施錠されているセクションの確認も必要ですので、解錠をお願いいたします。
書面調査
現況の修繕計画書、竣工図面、修繕工事履歴等の保管資料のご提供をお願いします。
資料は詳細の確認のため一時的にお預かりさせていただくか、コピーのご提供をお願いします。
計画案作成
計画案の作成が完了しましたら、理事会等でご説明をさせていただきます。
修正等があれば反映し、計画案を整えていきます。
納品・プレゼンテーション
計画書は書類ファイル、およびデータにて納品させていただきます。
居住者様へ向けた説明会でのプレゼンテーション等のご依頼もお受けいたします。
お問い合わせ
CONTACT長期修繕計画についてのご相談は下記フォームにご入力ください。
内容によりご返信できない場合や、返答までに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
